http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220004/20181220004.html
本日、2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチーム（議長：一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会事務局長新津研一、以下「小売PT」という。）は、「小売業の多言語対応ガイドライン」を発表しました。
本ガイドラインは、小売業に特化して多言語対応を取りまとめたものです。小売業全体で、よりスムーズで効率的な多言語対応を促進し、訪日ゲストによりよいおもてなしの提供を目指すものです。そのためのツールの1つとして、製・配・販連携協議会の多言語商品情報プロジェクトが提供する多言語商品情報のスマートフォン専用アプリケーション「Mulpi（マルピ）」が、本ガイドラインの「商品説明分野における多言語対応」の中で紹介されています。
経済産業省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や2025年国際博覧会（大阪・関西）などに向けて、小売業の多言語対応力の強化を目指し、今後も小売PTや関係者と協力して取組を進めてまいります。
1．多言語対応協議会小売プロジェクトチームとは
小売PTの取組を支援してまいりました。
多言語対応協議会小売PTのWebサイト外部リンク
小売業の多言語対応ガイドライン外部リンク
別紙2：一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会プレスリリースPDFファイル
3．Mulpi（マルピ）とは
多言語対応用商品情報提供サービスのスマートフォン専用アプリケーションです。訪日ゲストが買い物の際に感じる商品情報の言語の壁を、メーカー発の正しい商品情報を手軽に提供することで払拭し、訪日ゲストの買い物支援を目指します。製・配・販連携協議会の有志企業により立ち上がったプロジェクトで、一般財団法人流通システム開発センターが事務局を務めています。
多言語商品情報プロジェクトのWebサイト
4．製・配・販連携協議会とは
消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）が連携し、サプライチェーンの抜本的なイノベーション・効率化等を進めるため2011年に設立された協議会です。加盟企業は現在53社で、事務局は公益財団法人流通経済研究所、一般財団法人流通システム開発センター、経済産業省が務めています。
製・配・販連携協議会のWebサイト外部リンク
小売PTの取組を支援してまいりました。
多言語対応協議会小売PTのWebサイト外部リンク
小売業の多言語対応ガイドライン外部リンク
別紙2：一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会プレスリリースPDFファイル
3．Mulpi（マルピ）とは
多言語対応用商品情報提供サービスのスマートフォン専用アプリケーションです。訪日ゲストが買い物の際に感じる商品情報の言語の壁を、メーカー発の正しい商品情報を手軽に提供することで払拭し、訪日ゲストの買い物支援を目指します。製・配・販連携協議会の有志企業により立ち上がったプロジェクトで、一般財団法人流通システム開発センターが事務局を務めています。
多言語商品情報プロジェクトのWebサイト
4．製・配・販連携協議会とは
消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）が連携し、サプライチェーンの抜本的なイノベーション・効率化等を進めるため2011年に設立された協議会です。加盟企業は現在53社で、事務局は公益財団法人流通経済研究所、一般財団法人流通システム開発センター、経済産業省が務めています。
製・配・販連携協議会のWebサイト外部リンク
