インターネット取引で製品を販売される皆様へ １．日本国内の一般消費者へ販売する対象製品は「PSマーク」の貼付がないと販売できません。

【外部リンク】
http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/seller_product-safety-4law-overview.pdf
インターネット取引で製品を販売される皆様へ
１．日本国内の一般消費者へ販売する対象製品は「PSマーク」の貼付がないと販売できません。

【外部リンク】
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html
電気用品安全法　モバイルバッテリーについて
トピックス
モバイルバッテリーについて 電気用品の範囲等の解釈についての一部改正について 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について 遠隔操作可能な配線器具の範囲拡大について 電源プラグのトラッキング対策の適用範囲拡大について コーナン商事株式会社に対する行政処分について 技術基準の性能規定化について リチウムイオン蓄電池
モバイルバッテリーについて
近年事故が多発しているモバイルバッテリーについて、平成30年2月1日付けの通達改正により、電気用品安全法の規制対象となりました。（経過措置期間：１年間）
平成31年2月1日以降は、PSEマークの無いモバイルバッテリーは販売禁止（流通在庫を含む）となりますのでご注意ください。
概要
モバイルバッテリーの規制対象化について（PDF形式：552KB）PDFファイル
モバイルバッテリーによる事故にご注意（PDF形式：716KB）PDFファイル
通達改正
通達改正について（新旧対照表）（PDF形式：288KB）PDFファイル
改正後の通達（バッテリー部分）（PDF形式：116KB）PDFファイル
参考
電気用品安全法（リチウムイオン蓄電池関連法令）（PDF形式：156KB）PDFファイル
電気用品安全法の概要（PDF形式：260KB）PDFファイル
モバイルバッテリーに関するFAQ
電気用品の範囲等の解釈についての一部改正について
平成30年2月1日
近年事故が多発しているリチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）について、今後、電気用品安全法の規制対象として取り扱うことを明確にすべく「電気用品の範囲等の解釈について」を一部改正しました。

改正概要（PDF形式：120KB）PDFファイル
電気用品の範囲等の解釈について（改正後）（PDF形式：304KB）PDFファイル
新旧対照表（PDF形式：288KB）PDFファイル
モバイルバッテリーに関するFAQ



http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/mlb_faq.html
電気用品安全法　モバイルバッテリーに関するFAQ
モバイルバッテリーに関するFAQ
モバイルバッテリーに関して、これまで皆様から頂きましたご質問の中から主要なものについて、Q&A形式にまとめたものを以下のとおり掲載します。

対象・非対象
Q.1　規制対象となるモバイルバッテリーは、エネルギー密度の高いものに限られると聞くが、具体的な目安は？
A.1　内蔵する単電池１個当たりの体積エネルギー密度が、400Wh/L（ワット時毎リットル）以上のものが対象となる。なお、エネルギー密度の算出方法については、通達「電気用品の範囲等の解釈について」のⅢ（３）項を参照。