コンピュータ西暦2000年問題

コンピュータ西暦2000年問題

【外部リンク】
http://www.kantei.go.jp/jp/pc2000/index.html
コンピュータ西暦2000年問題

コンピュータ西暦２０００年問題に関する報告書
Ｙ２Ｋによる我が国への影響について
閏日について
国内の状況
海外の状況
Ｙ２Ｋに関する最近の動き
行動計画の進捗状況
身の回り製品等の対応状況
行動計画／危機管理体制等
顧問会議
Ｑ＆Ａ集

【外部リンク】
http://www.kantei.go.jp/jp/pc2000/980911action.html
コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画
平成１０年９月１１日
高度情報通信社会推進本部決定　
　コンピュータ・プログラムが２０００年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しないというコンピュータ西暦２０００年問題（以下「２０００年問題」という。）は、２１世紀における高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがしかねない重大な問題である。

【外部リンク】
http://www1.mhlw.go.jp/topics/c2000/tp0305-1_14.html
平成１１年２月２６日
生 衛 発 第 ２８２号

各都道府県知事 殿
厚生省生活衛生局水道環境部長

コンピュータ西暦２０００年問題への対応の徹底について


　コンピュータ・プログラムが２０００年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しないという西暦２０００年問題（以下「２０００年問題」という。）については、平成１０年９月１１日付けで高度情報通信社会推進本部（本部長：小渕恵三内閣総理大臣）にて決定された「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画」により、対応が必要な各領域において官民を挙げた具体的な行動の徹底が求められており、厚生省においては、これを受けて平成１０年１０月２２日に「厚生省コンピュータ西暦２０００年問題対策実施要領」を定め、その対応を進めているところである。

【外部リンク】
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/info/y2k/tutatu991117.html
建設省都下管発第９号
平成１１年４月２８日

コンピュータ西暦２０００年問題の対応について
　　都道府県下水道担当部長
　　指定都市下水道担当局長　　殿
建設省都市局下水道部長
　コンピュータ・プログラムが２０００年以降の日付に対応していない場合に システムが正常に機能しないという西暦２０００年問題（以下「２０００年問題」という。）については、 平成１０年９月１１日付けで高度情報通信社会推進本部（本部長：小渕恵三内閣総理大臣）にて決定された 「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画」により、 対応が必要な各領域において官民を挙げた具体的な行動の徹底が求められており、 建設省においては、これを受けて平成１０年１０月１日に建設省コンピュータ西暦２０００年問題対応推進本部を設置し、 その対応を進めているところである。

【外部リンク】
https://www.boj.or.jp/announcements/release_1999/set9904a.htm/
日本銀行におけるコンピューター2000年問題に関するコンティンジェンシー・プランの概要について

1999年4月6日
日本銀行

　日本銀行では、昨年末来2回実施している民間決済システム等との対外接続テスト（「インダストリーワイド・テスト」＜同様のテストは、5月、6月にも実施予定＞）等を通じて、わが国金融機関の2000年問題対応が順調に進んでいることを確認してきた。

【外部リンク】
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-04-01-10
＜タイトル＞
原子力発電所におけるコンピュータ2000年問題 (01-04-01-10)
＜概要＞
　原子力発電所における西暦2000年問題（Y2K問題）は結果的には本質的なトラブルはなかったが、しかし表示システムや伝送システム上に軽微な不具合が若干散見された。Y2K問題はエネルギー、金融、医療等ライフラインの底流を支えている施設機器に横たわる基本問題であったので官民挙げての対応であった。本稿では原子力発電における行政、電気事業者およびメーカーの対応を行動計画に沿って説明し、併せて実際に生じた不具合を紹介した。

【外部リンク】
http://www.ntt.co.jp/news/news99/9905/990526a_2.html
２．コンピュータ西暦２０００年問題への対応状況
1．対応状況等
(1)取り組み方針
　当社は、日本の電気通信基盤の一翼を担っており、コンピュータ西暦2000年問題（以下、2000年問題）は極めて重要な経営課題であると認識しています。万全を期して2000年問題対策を行ない、継続的に安定した電気通信サービスの提供に努めてまいります。