プロジェクトACTIVE(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)とは
ACTIVEとは
【外部リンク】
http://www.active.go.jp/active/
総務省は、複数のインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)事業者やセキュリティベンダー等の事業者と連携し、インターネット利用者の端末等の脆弱性を狙うサイバー攻撃からの被害を軽減する取組を行う官民連携プロジェクトを開始することにしました。
このプロジェクトがACTIVE(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)です。
参加企業・団体
ホーム Activeについて 参加企業・団体
ACTIVEでは、国内の主要なインターネットサービスを提供している事業者や、ウイルス対策ベンダー等の協力のもと、
マルウェアの感染防止と駆除の取組みを行っています。
ACTIVEでは、国内の主要なインターネットサービスを提供している事業者や、ウイルス対策ベンダー等の協力のもと、インターネット事業者単独では実施することが難しい取組を行っています。
施策推進
総務省
http://www.soumu.go.jp/
一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議
https://www.telecom-isac.jp/
インターネットサービスプロバイダ
<平成25年11月1日参画>
ビッグローブ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社NTTぷらら
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
株式会社ハイホー
KDDI株式会社
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社
ニフティ株式会社
<平成25年12月以降参画>
株式会社ケイ・オプティコム
北海道総合通信網株式会社
伊賀上野ケーブルテレビ株式会社
株式会社ティエイエムインターネットサービス
株式会社グローバルネットコア
北陸通信ネットワーク株式会社
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
岡山ネットワーク株式会社
株式会社帯広シティーケーブル
玉島テレビ放送株式会社
株式会社ケーブルテレビ可児
ケーブルテレビ株式会社
株式会社ジュピターテレコム
松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社
株式会社長野県協同電算
山梨CATV株式会社
青森ケーブルテレビ株式会社
マルウェア収集・駆除のための技術支援
<平成25年11月1日参画>
NTTコム ソリューションズ株式会社
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムチェオ株式会社
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
株式会社FFRI
株式会社カスペルスキー
株式会社日立製作所
トレンドマイクロ株式会社
日本電信電話株式会社
日本マイクロソフト株式会社
マカフィー株式会社
<平成25年12月以降参画>
株式会社シマンテック
日本電気株式会社
ソースネクスト株式会社
キングソフト株式会社
株式会社セキュアブレイン
国立研究開発法人 情報通信研究機構
【外部リンク】
https://www.telecom-isac.jp/
名称 :
一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議
(略称:T-ISAC-J)
(英文:Telecom-ISAC Japan )
活動内容 :
ISP・通信業界の問題点解決に向けたワーキンググループ(WG)活動
テレコム・アイザック推進会議・総会、サイバー攻撃演習等のイベント開催
経路情報収集・分析システムの運用(経路情報共有-WG:経路奉行)
Web観測システムの運用
外部機関との連携・協調(総務省、NISC、NiCT、JPCERT/CC他)
ACTIVE(総務省:官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト)の運営
PRACTICE(総務省:国際連携によるサイバー攻撃予知・即応プロジェクト)への参画
その他(セキュリティ技術の普及・啓発、教育)
会員企業
名称 :
日本電気株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
ニフティ株式会社
株式会社日立製作所
沖電気工業株式会社
ソフトバンク株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社KDDI研究所
ビッグローブ株式会社
富士通株式会社
インターネットマルチフィード株式会社
株式会社NTTドコモ
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社
ソネット株式会社
NTTコムセキュリティ株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
20161113
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