【外部リンク】
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001-2.pdf
ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド
2020 年 2 月 26 日策定
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました
【外部リンク】
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001-3.pdf
ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）に対するご意見の概要及びそれに対する回答
【外部リンク】
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai_qa.html
なお、株主等の健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために株主の来場なく開催することがやむを得ないと判断した場合には、その旨を招集通知や自社サイト等において記載し、株主に対して理解を求めることが考えられます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kabunushi_sokai_qa.pdf
株主総会運営に係るＱ＆Ａ
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200415/20200415.html
令和２年４月15日
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
http://www.moj.go.jp/content/001319501.pdf
継続会（会社法３１７条）について
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html
【Ｑ１】 今般の新型コロナウイルス感染症に関連し，定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には，改選期にある役員（任期の末日が定時株主総会の終結の時までとされている取締役，会計参与及び監査役）及び会計監査人の任期はどうなるのでしょうか。
本省令においては，新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，本省令の施行の日
から６か月以内に招集の手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類
の提供に限り（４参照），同制度の対象となる事項の範囲を拡大することとしていま
す（本省令による改正後の会社法施行規則第１３３条の２，会社計算規則第１３３条
の２）（注１）。
5/1 法務省 「商業・法人登記事務に関するQ&A」を公表
5/8 日本公認会計士協会 「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表
（５月15日更新）
5/8 日本公認会計士協会 「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」を公表
5/12 法務省 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正について」を公表
5/14 日本証券アナリスト協会 声明「新型コロナウイルス感染症と企業開示について」を公表
5/14 日本経済団体連合会 「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表
5/21 金融庁 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200521/01.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について
（参考）
企業会計基準委員会
新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の
影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響の考え方（追補）」
金融庁
企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）
有価証券報告書レビューの実施について（令和２年度）
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522010/20200522010.html
株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-
特に以下3点について、御理解いただくようお願いいたします。
株主総会が例年どおりの開催時期や方法で開催されないことがあること
PCやスマートフォン等含む事前の議決権行使を積極的に利用すること
御自身を含む来場株主の健康への影響が懸念されることから、株主総会への来場は原則お控えいただくこと
1．株主総会の例年とは異なる開催時期・方法について
2．PCやスマートフォン等含む事前の議決権行使の利用について
関連リンク
株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応（企業向け情報）
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました（2020年2月26日付ニュースリリース）
