レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました

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https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190807003/20190807003.html
レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました
2019年8月7日
中小企業・地域経済産業
経済産業省では、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応の強化・加速化のために、事業者向けの支援及び普及・広報等に力を入れているところです。10月の軽減税率制度開始まで残り2か月を切り、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応を更に後押しするため、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表及び役員級の参集の下、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、消費税軽減税率対応に向けた取組を、一層強化・加速化していくことを確認しました。

1．「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」の概要
消費税率（国・地方）の引上げと、飲食料品等を対象にした消費税軽減税率制度の実施が、本年10月1日に迫っています。経済産業省・中小企業庁としても、軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）を拡充し、全国の中小企業・小規模事業者に早め早めの対応をお願いしてきました。

全国8カ所での軽減税率対応・キャッシュレス化「総決起大会」および、事業者向けの展示フェアの実施やテレビ・ラジオＣＭ、新聞広告等のマスメディアを通じた周知・広報により、全国の中小企業・小規模事業者の認識は徐々に高まっています。レジ・システム補助金の問い合わせ窓口への電話相談件数は1月～5月にかけては毎月約8千件～1万件であったところ、6月・7月は2万件を超える御相談をいただいており、今後、補助金申請件数がさらに増加することが予想されます。

こうした状況を踏まえ、今般、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、レジ・システム改修等に取り組む主要レジメーカーやシステムベンダーに対し、中小企業・小規模事業者のレジ・システム導入を後押しすべく、以下の要請をしました。

2．レジメーカー及びシステムベンダーへの協力依頼
レジ・システムの供給体制の更なる強化
全国津々浦々への営業・販売の強化
制度直前期に向けた万全の顧客サポート
担当